参院平和安全法制特別委員会で、米国による盗聴疑惑について「事実であれば同盟国として極めて遺憾」と答弁した安倍晋三（しんぞう）首相＝２０１５年８月４日、参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）【拡大】
０７年４月、当時の安倍晋三首相の訪米に先立ち、外務省が温暖化対策目標を事前に米側に伝達しない方向で検討していたことなどが記されていた。一部の情報が英国などに提供された可能性も指摘されている。
Ｑ ほかに盗聴されていた国は？
Ａ ドイツやフランス、ブラジルの首脳が通信傍受されていたことが、１３年以降、暴露された。オバマ大統領は１４年１月、同盟国首脳に対する盗聴を自粛するとした情報収集活動の改革策を発表したけれど、その後もウィキリークスによって、盗聴の実態が徐々に明らかになってきている。
Ｑ 各国の反応は？
Ａ ブラジルのルセフ大統領は「国際法に違反し、道義に対する侮辱だ」と米国を強く批判し、予定していた訪米を中止した。ドイツのメルケル首相はオバマ大統領との電話会談で説明を要求して抗議した。フランスのオランド大統領もオバマ氏との電話会談で再発防止の確約を得ている。
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