参院平和安全法制特別委員会で、米国による盗聴疑惑について「事実であれば同盟国として極めて遺憾」と答弁した安倍晋三（しんぞう）首相＝２０１５年８月４日、参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）【拡大】
Ｑ 日本はどう？
Ａ 安倍首相は８月初旬、バイデン副大統領との電話会談で「事実なら同盟国の信頼関係を揺るがしかねず、深刻な懸念を表明せざるを得ない」と抗議し、バイデン氏も陳謝した。ただ、バイデン氏が盗聴の事実を認めたかどうかについて日本政府は明らかにしていない。これ以上、外交問題に発展する事態を避けたい考えのようだが、米国の対応次第では、両国間のすきま風が強まる可能性もありそうだ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
≪外交問題にはせず≫
日本政府は米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本の省庁などへの盗聴疑惑について、安倍晋三首相が５日のバイデン米副大統領との電話会談で抗議したのを区切りとし、日米間の主要な外交問題に発展する事態を避ける方針だ。今後の米政府の対応を注視する。
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