参院平和安全法制特別委員会で、米国による盗聴疑惑について「事実であれば同盟国として極めて遺憾」と答弁した安倍晋三（しんぞう）首相＝２０１５年８月４日、参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）【拡大】
川村泰久外務報道官は５日の記者会見で「日米同盟の信頼関係が重要だとの認識の下、適切な対応を取ることが必要だと米国に伝えていく」と強調した。外務省幹部は「首脳自身の会話が盗聴対象になっていたドイツやフランスのケースと異なる」と指摘した。
これに関連して、岸田文雄外相は６日、米国のケリー国務長官とクアラルンプールで約５０分間会談。ケリー氏は、ＮＳＡによる日本の省庁などへの盗聴疑惑に関し、日本に迷惑を掛けたと陳謝した。
一方、民主党の枝野幸男（ゆきお）幹事長は会見で「オバマ米大統領から首相への直接の説明を求めるべきだ。盗聴の手段や、盗聴で得た情報などを説明させる必要がある」と述べた。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
