政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会であいさつする安倍晋三(しんぞう)首相(右から2人目)=2015年7月31日、首相官邸(共同)【拡大】
社民党の福島瑞穂副党首も「お話があった通り、朝鮮学校を無償化の対象としないことが、差別をしていくという政府のメッセージだと思う」と主張した。結局、公明党も前向きに転じつつある法案は今月4日、参院で審議入りした。
そもそも高校無償化は、民主党の主要政策として鳩山由紀夫政権が10年4月に導入。朝鮮学校に対しては、この年8月に文科省の専門家会議が「教育内容は判断基準にしない」とする無償化の適用基準案を示し、適用を認める方向で審査を開始した。
ところが、同じ年の11月、北朝鮮による韓国砲撃を受け、当時の菅直人(かん・なおと)首相が審査手続きを凍結。退任直前に再開を指示したが、手続きは事実上ストップするなど迷走をしてきた。安倍政権に求められるのは、民主党政権とは違って、ぶれない姿勢の継続だ。(政治部 比護義則/SANKEI EXPRESS)