【安倍政権考】自衛隊の事前検討批判　矛盾する野党 (4/4ページ)

　実際の自衛隊は実力組織であるがゆえに、個々の自衛官としても、組織としても極めて抑制的だ。安保関連法案が成立すれば、自国防衛に限定した集団的自衛権の行使が可能となるほか、国際貢献の幅が広がる。これに対応するには事前の準備や訓練が不可欠だ。逆に何の想定も検討もしていない方が「軍事組織」として心許ない。

　特に駆け付け警護は、現に陸自隊員が派遣されている南スーダンで起きる事態かもしれない。法施行後、新たに派遣される部隊には、相当量の教育訓練をしなければならない。その訓練計画も早期に整備されるべきだ。

　事前の内部検討すら許さず、手足を縛るのならば、「自衛官のリスク」は高まるばかりだ。適正な行動力と判断力を養うための教育訓練は、自衛官のリスク低減につながる。野党の主張は明らかに矛盾している。（峯匡孝／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）