日経平均株価が乱高下し、終値が1万8千円を割り込んだことを示す株価ボード=2015年8月25日午後、東京・八重洲(共同)【拡大】
政府からも景気対策をめぐる発言が相次いだ。甘利明(あまり・あきら)経済再生担当相(65)は「アベノミクス秋の陣は再度、経済に軸足を置いていく」と強調。今秋に開催予定の「官民対話」で経済界から法人税減税などで要望があれば「できることはしっかりやっていきたい」と述べた。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官(66)は「先進7カ国(G7)と連携して必要な施策を打っていきたい」と表明。宮沢洋一(よういち)経済産業相(65)も「今後の状況を秋にかけて注視し、必要であれば経済対策などの話が出てくる」とした。
ただ、甘利氏は「世界経済の基盤が揺らいでいるわけではない」とも述べており、具体策の議論を直ちに始めることには否定的だ。麻生太郎財務相(74)も「現時点で新たな景気対策を考えているわけではない」と明言している。政府は当面、G7と連携して市場の動きを点検しつつ、株安の「震源地」である中国経済の動向などもみて、補正予算編成を最終判断することになりそうだ。