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瀬戸際ギリシャ 日本は円高株安恐れも (1/4ページ)

2015.6.18 09:00

ギリシャの財政再建の一環となる、公営サービスの民営化に反対してデモ行進する労働者たち=2015年6月16日、ギリシャ・首都アテネ(ロイター)

ギリシャの財政再建の一環となる、公営サービスの民営化に反対してデモ行進する労働者たち=2015年6月16日、ギリシャ・首都アテネ(ロイター)【拡大】

  • 国際通貨基金(IMF)副専務理事、古沢満宏氏=2015年6月17日、東京都千代田区(野村成次撮影)
  • ギリシャ問題の想定される流れ=2015年6月17日現在

 金融支援の継続を巡る欧州連合(EU)とギリシャ政府の交渉が、瀬戸際を迎える。18日のユーロ圏財務相会合で、融資再開の合意ができなければ、ギリシャは7月以降の国債償還が不能になる恐れがある。ギリシャの債務不履行(デフォルト)やユーロ圏離脱も取り沙汰される中、EU各国首脳からは“悲観論”も漏れる。金融市場では、リスク回避の動きも出始めた。

 6月合意「奇跡必要」

 EUと国際通貨基金(IMF)はギリシャに対する約72億ユーロ(約1兆円)の融資を凍結中だ。融資を受けるには財政再建策で合意する必要がある。だが、ギリシャはEUが求める年金減額などの要求を「さらなる景気低迷を引き起こす」(チプラス首相)と拒否し、協議は平行線をたどっている。

 フィンランドのシピラ首相は16日、EUとギリシャが6月中に合意するには「奇跡が必要だ」と指摘した。18日の会合で交渉が決裂すれば、6月末が期限となるIMFからの融資計15億ユーロ(2000億円)の債務返済ができない恐れがある。

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