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瀬戸際ギリシャ 日本は円高株安恐れも (4/4ページ)

2015.6.18 09:00

ギリシャの財政再建の一環となる、公営サービスの民営化に反対してデモ行進する労働者たち=2015年6月16日、ギリシャ・首都アテネ(ロイター)

ギリシャの財政再建の一環となる、公営サービスの民営化に反対してデモ行進する労働者たち=2015年6月16日、ギリシャ・首都アテネ(ロイター)【拡大】

  • 国際通貨基金(IMF)副専務理事、古沢満宏氏=2015年6月17日、東京都千代田区(野村成次撮影)
  • ギリシャ問題の想定される流れ=2015年6月17日現在

 SDRは通貨危機などの際、加盟国同士の通貨交換などに使われ、現在は米ドル、ユーロ、ポンド、円の4通貨で構成される。今年は5年に1度の見直しの年で、SDRの構成通貨は国際的な主要通貨と見なされるため、中国は4月の国際通貨金融委員会(IMFC)で、人民元を採用するよう働きかけていた。

 古沢氏は「まだ(人民元採用の)議論は始まったところで、すべての材料が手元にあるのではない」としつつも「今年、だめだから2020年(に持ち越す)とは考えづらい」と述べ、人民元が早期に構成通貨入りする可能性を示唆した。

 見直しはIMF理事会が判断するが、古沢氏は「いろんなアイデアが可能だ」として、採用要件を柔軟に運用することにも含みを持たせた。

 一方、金融支援をめぐり、欧州連合(EU)との交渉が難航するギリシャについては「残された時間は少ないが、双方で努力する。ギリシャも国民を説得し、EUも全体の利益を考える責任がある」と述べた。ギリシャはIMFに対する計15億ユーロの返済期限が6月末に迫っている。(SANKEI EXPRESS

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