SDRは通貨危機などの際、加盟国同士の通貨交換などに使われ、現在は米ドル、ユーロ、ポンド、円の4通貨で構成される。今年は5年に1度の見直しの年で、SDRの構成通貨は国際的な主要通貨と見なされるため、中国は4月の国際通貨金融委員会(IMFC)で、人民元を採用するよう働きかけていた。
古沢氏は「まだ(人民元採用の)議論は始まったところで、すべての材料が手元にあるのではない」としつつも「今年、だめだから2020年(に持ち越す)とは考えづらい」と述べ、人民元が早期に構成通貨入りする可能性を示唆した。
見直しはIMF理事会が判断するが、古沢氏は「いろんなアイデアが可能だ」として、採用要件を柔軟に運用することにも含みを持たせた。
一方、金融支援をめぐり、欧州連合(EU)との交渉が難航するギリシャについては「残された時間は少ないが、双方で努力する。ギリシャも国民を説得し、EUも全体の利益を考える責任がある」と述べた。ギリシャはIMFに対する計15億ユーロの返済期限が6月末に迫っている。(SANKEI EXPRESS)