瀬戸際ギリシャ　日本は円高株安恐れも (2/4ページ)

　ただ、その場合でも３０日間の支払い猶予期間があり、すぐにはデフォルトにならない。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）などは、民間への債務不履行と異なり、公的機関のＩＭＦに対する返済が滞っても「デフォルトには相当しない」との見解を示している。

　ユーロ売り公算大

　しかし７月２０日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）への約３５億ユーロの国債償還期限が来る。償還ができないとデフォルトと認定されるのは必至だ。ギリシャのユーロ離脱という最悪のシナリオも想定される。欧州各国の国債格下げや世界同時株安につながりかねない。

　金融市場では、６月末までに合意できなければ「安全性が高いとされるドイツ国債が買われる一方、信認が損なわれたユーロが売られる公算が大きい」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）という。デフォルトに至らなくてもリスクを避ける動きが出る恐れがある。

　日本でも安全資産といわれる円が買われ、円高ユーロ安となる。欧州向け輸出が多い日本企業は為替差損が膨らみ、輸出企業の業績を押し下げる懸念もある。１７日の定例会見で、日本証券業協会の稲野和利会長は、「一時的にマーケットに混乱を呼ぶということはあると考える」と述べた。

妥結なら株価高騰も