ギリシャ支援　週内合意の見通し　東証好感、大幅続伸　ＩＴバブル期に迫る (1/4ページ)

　欧州連合（ＥＵ）は２２日、難航しているギリシャ向け金融支援問題を協議するためブリュッセルでユーロ圏の緊急首脳会議を開き、２４日に再びユーロ圏財務相会合を開催して支援合意を目指すことで一致した。同国が提出した新たな財政再建策を評価した。支援の期限が今月末に迫り、ギリシャのデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱の恐れが指摘されていたが、こうした事態は回避されそうだ。

　会議終了後に記者会見したユンケル欧州委員長は、２４日のユーロ圏財務相会合での合意を「確信している」と強調した。

　首脳会議に先立ってギリシャ政府は、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権者側に、支援融資再開の条件となる新たな財政再建策を提出した。ギリシャのメディアによると、焦点だった年金改革でギリシャが歩み寄ったほか、付加価値税や法人税の税率引き上げ、国防費削減を提案したとされる。

　ギリシャのチプラス首相は会議終了後、記者団に、財政再建につながる解決策が必要だと強調し「ボールはＥＵ側にある」として再建策の受け入れを求めた。「反緊縮」を掲げ政権を握ったチプラス首相は今回、一定の譲歩を示した。次の焦点は、負担を強いられる国民や対ＥＵ強硬派与党を説得できるかどうかといえる。

ＥＵのドナルド・トゥスク大統領「チプラス首相は本気で前向きに取り組むことを請け合った」