平均株価は、今月1日まで約27年4カ月ぶりに12営業日連続で上昇した後、世界的な金利上昇や円高ドル安、ギリシャ問題の不透明感が重しとなり、今月18日には終値で2万円を割り込んだ。だが、一時は金融市場でデフォルトの可能性が意識されていたギリシャ問題の進展期待に加えて、日本国内では悪材料が特にないことで「日本株を売り込んでいたヘッジファンドとみられる買い戻しが強烈に入った」(市場関係者)。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「日本株の場合は、企業統治改革の本格化や資本効率の重視といった好材料も増えている。ITバブル期の高値の更新は通過点」と指摘する。ただ、ギリシャ問題をめぐっては「金融市場では楽観的な見方が強まっているが、期待先行の面もあり、最後まで予断を許さない。リスクは残っている」(市川氏)との見方もある。(SANKEI EXPRESS)