日生、三井生命を来年３月子会社化　再編の号砲　かんぽ上場に警戒感 (3/4ページ)

　一方、三井グループの生保として９０年近くの歴史がある三井生命は、過去の金融危機や大手との競争で、経営体力をすり減らした。契約者に約束した保険商品の運用利回り（予定利率）を実際の利回りが下回る「逆ざや」状態が続いていた。

　三井住友銀行などの主要株主は、単独での生き残りは難しいと判断、株式の売却先を探していた。当初はグループの住友生命保険が最有力とみられたが、三井生命と営業スタイルが似ている住友生命は「統合効果があまり期待できない」と難色を示した。

　生保業界では、０４年に明治安田生命保険やＴ＆Ｄホールディングスが誕生して以降、大型再編は起きていない。合併手続きが煩雑な相互会社形式の生保が多いことに加え、顧客管理システムなどの一本化が難しいためだ。統合が進んだ大手銀行や損害保険会社と違い、今も４０社以上の生保が乱立している。

　ただ、少子高齢化で人口減少が進む中、業界全体の個人生命保険の保有契約高は、ピークだった１９９６年度の１４９５兆円から２０１４年度は約４割減の８５７兆円まで落ち込んだ。晩婚化や非婚化で若者の「保険離れ」も進んでいる。

海外買収合戦飛び火