８月２８日に都内で開かれた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」のレセプションで、笑顔で記念撮影する安倍晋三（しんぞう）首相（中央）と参加者ら＝２０１５年（代表撮影）【拡大】
国が優れた取り組みをする企業を認定し、事業入札で受注機会を増やす優遇策も盛り込んだ。国は企業に必要な報告を求めることができ、虚偽の報告をした場合の罰則も設けた。
≪「男性優位の風土」 意識改革なるか≫
安倍政権が成長戦略に掲げ、２８日に成立した女性の活躍推進法は、長年続く「男性優位の風土」を変えられるかどうかの試金石となる。男女雇用機会均等法成立から３０年。男女を問わず雇用環境が厳しさを増す中で、非正規雇用の増加、仕事と家庭の両立など課題は多い。
古くて新しいテーマ
従業員約２５０人のうち女性が約１９０人を占める「三州製菓」（埼玉県春日部市）。約２０年前から本社や工場で「１人３役」の仕組みを取り入れ、それぞれが複数の職種をこなす。子供の学校行事などがあれば他の人がカバーし、働きやすい環境を実現。女性管理職の割合も現在の２１％から２０２０年には３５％に引き上げる予定だ。総務部マネジャーの板垣千恵子さんは「女性が長く働ける職場づくりに努めている」と話す。
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