国や大企業に女性登用目標　活躍推進法成立　「男性優位の風土」　意識改革なるか (4/4ページ)

　ある連合幹部は、今回の法で定めた目標では「女性の半数以上を占める非正規雇用の実態や男女格差が浮き彫りにならない」と批判。今国会で審議中の労働者派遣法改正案にも触れ「立場の弱い女性が切り捨てられるのでは」と警戒を強める。

　官民一体で取り組み

　企業任せではなく官民一体で取り組むのが福岡県だ。若い男性が県外に流出し、労働力不足に危機感を抱く一方、地元にとどまったり九州各県から移り住んだりする女性が多いため、「働きやすい環境を整えよう」と企業、自治体、大学、ＮＰＯなどで１３年５月に「女性の大活躍推進福岡県会議」を結成。女性登用の数値目標を呼び掛け、設定、公表した企業・団体は１９０社に上る。異業種の女性管理職ネットワークづくり、自己研鑽（けんさん）セミナーなどの活動も。

　ＴＯＴＯ（北九州市）は「１７年度に女性管理職比率（現５．６％）を１０％に」を掲げ、一般職採用だった女性を選抜し、管理職候補者としてマネジメント力を高める研修などを始めた。ダイバーシティ推進グループの田辺純子リーダーは「誰をどう育てるか部署ごとに明確になった」と話している。

　日本女子大の大沢真知子教授（労働経済学）は「日本では男性が長時間働き、女性は補助という意識がまだ根強い。今度こそ社会全体が価値観を変える出発点にするべきだ」と話す。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）