国や大企業に女性登用目標　活躍推進法成立　「男性優位の風土」　意識改革なるか (3/4ページ)

　だがこうした企業はまだ少ない。福島県いわき市の女性（３６）は正社員として働く大手生命保険会社で事務を担当。小学４年の長女と２歳の次女がおり、午後６時の退社後は保育所へのお迎え、夕飯の準備と息つく間もない。旅行会社に勤める夫（３６）は帰宅が遅く、キャリアアップもしたいが「今はその時期ではない」と自分に言い聞かせる。

　女性の活躍は古くて新しいテーマだ。１９８５年成立の男女雇用機会均等法は、その後の法改正で募集、採用、配置、昇進の際に性別を理由とした差別を禁止。男女共同参画社会基本法、育児・介護休業法の成立で、大企業を中心に就業規則の見直しが進んだ。

　しかし、日本の管理職・役員に占める女性の割合は、１４年に１１．３％で、米国（４３．７％）、スウェーデン（３５．５％）、英国（３４．２％）などに比べて著しく低いまま。１１年版男女共同参画白書によると、ノルウェー、フランス、スペインはすでにクオータ制（人数割当制）を導入し、上場企業の一部などで取締役に占める女性割合を４０％以上にすると定めている。

　日本で女性の就業率が男性並みになれば、国内総生産（ＧＤＰ）が最大１３％上昇するとの試算もあり、経済活性化にとって女性の活躍は避けて通れない道といえる。

官民一体で取り組み