日弁連の「政治活動」　内部から異論　安保法案反対声明削除求める訴訟も (4/4ページ)

　１９８７年に行われた日弁連の定期総会で、国家秘密法案への反対決議が採択されたことに、決議無効を求めて提訴した。日弁連によると、１審東京地裁で「組織としての日弁連の意見が、会員の弁護士個人の意見と同じだとは一般に考えられない」などとして請求は棄却され、９８年に最高裁で確定。日弁連が声明を出す際には、この判決も参考にしているという。

　南出弁護士は「個々の弁護士に求められる使命と、強制加入の団体の目的を区別できていなかった」と、過去の訴訟と今回の訴訟の違いを指摘。「弁護士会は強制加入させた弁護士から会費を徴収し、脱退の自由も保障されていない。だからこそ政治的中立を守る必要がある」と訴えている。（太田明広／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■日本弁護士連合会（日弁連）　弁護士法に基づき１９４９年９月１日に設立された。全国５２の弁護士会と個々の弁護士などで構成。弁護士は日弁連と各地の弁護士会への登録が義務付けられており、全ての弁護士と弁護士会を指導監督する唯一の機関である。国家機関からの監督を受けない独自の自治権が認められている。会員の弁護士数は３万６３９７人（８月１日現在）。