難民政策を強化　申請者の住居充実　法務省・日弁連・ＮＰＯ法人　羽田など４空港 (1/4ページ)

　空港で難民認定申請した外国人に住居を提供する官民連携プロジェクトの拡大について、法務省と日本弁護士連合会（日弁連）、ＮＰＯ法人「なんみんフォーラム」（ＦＲＪ、東京）の３者が合意し、対象を全国の４空港に拡大し、本格的に運用したことが２１日、分かった。期間限定の試行措置としてスタートした事業だったが、対象を全国の４空港に拡大し本格化した。未成年者や精神状態が不安定な申請者らを入管施設に送らずに国内の落ち着いた環境を提供。国際社会から難民政策に消極的とみられている日本の名誉挽回に一役買いそうだ。

　法務省入国管理局によると、プロジェクトは昨年３月まで２年間にわたり成田空港で試行し、その後、羽田空港も対象として引き続き運用。成田空港以外でも外国人の利用が増えていることから、入管局と日弁連、ＦＲＪが今月、関西、中部の２空港を含む４空港を対象とすることで正式合意し運用している。

　プロジェクトでは、空港で難民認定申請しようとした外国人のうち、女性や未成年者、精神的に不安定な人らに対して弁護士が身元を保証したり、ＦＲＪ側が住居を提供することで身柄を解放。対象者はＦＲＪに参加する１５団体のシェルターやアパートで暮らし、弁護士の支援を受けて申請手続きを進める。

ＮＰＯ法人なんみんフォーラム「申請者の長期収容を回避できたことは貴重な成果」