難民政策を強化　申請者の住居充実　法務省・日弁連・ＮＰＯ法人　羽田など４空港 (2/4ページ)

　試行では、４カ国計１２人の男女が対象となり、うち１人が難民認定、４人が人道的配慮による在留許可を受けた。このほかは、異議申し立て中や認定手続き中などだ。

　日本の難民認定者数の少なさや入管施設への長期収容などが国際的に問題視されたことに対する措置だったが、入管局は「所在不明者はなく、難民認定手続きに支障は生じていない」などとしてプロジェクトをさらに推進した。

　日弁連は「申請者の心身の状態の安定と申請手続きの便宜を図ることができた」、ＦＲＪは「申請者の長期収容を回避できたことは貴重な成果」と評価。その上で入管局で決める対象者の拡大や判定基準の策定などを求めている。

　法務省によると、昨年１年間の難民認定者は１１人で前年比５人増。人道的配慮による在留認定者は１１０人で同比４１人減だった。一方、難民認定申請者数は前年比約５３％増の５０００人。強制送還回避や就労を目的に申請する悪質なケースもあるとして、法務省は難民認定制度の乱用防止策を盛り込んだ「出入国管理基本計画」を近く策定する方針だ。

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