難民政策を強化　申請者の住居充実　法務省・日弁連・ＮＰＯ法人　羽田など４空港 (4/4ページ)

　２０１２年冬にＦＲＪのシェルターに来たアフリカ東部出身の男性は、窓から住宅街を見て「日本は平和だ」とつぶやいたという。迫害を受けていた母国で自宅の窓から見る景色との違いに改めて気づいたのだ。男性はその後、難民認定されたが困難は続く。教育レベルが高くても、言葉の壁などもあり、仕事が限られがちになるからだ。現在は関東地方に住み、飲食関係の仕事に従事。「シェルターの居心地はとても良かった」と感謝している。

　「難民認定は第一歩。その後の苦労が目に見えるので素直に喜べない」と石川さん。自立支援を強化しようと、教育、就職といった活動の拡充を進める団体も出てきている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■難民認定制度　日本政府は１９８１年に加入した難民条約に基づき、人種や宗教、政治的な理由などにより迫害を受ける恐れがある外国人を保護する。難民認定者には原則的に「定住者」の在留資格が与えられ、就労したり社会保障を受けられたりするようになる。不認定の場合、異議申し立てできる。