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難民政策を強化 申請者の住居充実 法務省・日弁連・NPO法人 羽田など4空港 (3/4ページ)

2015.6.22 07:30

難民政策に消去的とみられるなか、日本弁護士連合会、NPO法人と連携して難民申請者への住居提供を本格化する法務省入国管理局=2011年3月17日、東京都港区港南(栗橋隆悦撮影)

難民政策に消去的とみられるなか、日本弁護士連合会、NPO法人と連携して難民申請者への住居提供を本格化する法務省入国管理局=2011年3月17日、東京都港区港南(栗橋隆悦撮影)【拡大】

  • 難民認定申請者と難民認定者の推移=2005年~2014年。※法務省資料を作成

 ≪「日本は平和」…3食付き、生活費を補助≫

 難民認定申請者を受け入れるFRJが運営するシェルターは、東京都内の静かな住宅街にある。1階に共用の台所と食堂、2階に居室とリビングがある一軒家で、短期滞在者向けのものだ。

 「屋根のある家で、ひとまず安心してもらえるのがうれしいです」。FRJの石川美絵子理事(53)は、外国人を迎え入れたときの気持ちをこう話す。

 官民連携プロジェクトでは、成田空港で難民認定を申し出た外国人の中で年齢や体調などから入管施設に収容しない方がいいと法務省入国管理局が判断すると、FRJへ連絡。スタッフが空港で本人と面接し、受け入れを決める。シェルターでは住居に3食、生活費の一部が補助される。原資は各団体への民間の助成金や個人からの寄付金だ。

 一息ついた後、申請中は昼間から何もやることがない日が続き、ストレスが募る。ケースワーカーがケアするが、鬱になる人もいるという。それでも収容所と違って落ち着いた環境で暮らせるメリットは大きい。

難民認定制度とは

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