東証続落７２４円安　景気懸念、欧州に連鎖　金融緩和効果薄く「中国ショック」再燃の恐れ (2/5ページ)

　８月３１日に米国株が大幅に下落し、１日の平均株価は取引開始直後から安値で推移した。さらに中国の８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が４９．７と３年ぶりの低水準となり、上海株式市場の総合指数は一時４％超下落。午後にはアジア市場の軟調な値動きなどで売りが加速し、この日の安値で取引を終えた。米国が利上げすると新興国の景気腰折れを招くとの警戒感や、日本の４～６月期の法人企業統計で設備投資の水準が予想を下回ったことも市場の心理を冷やした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）終値は５８．９４ポイント安の１４７８．１１。出来高は約２６億６４００万株だった。

　「しばらく荒れる」

　Ｇ２０では先進国と新興国が世界経済の安定策を話し合うが、市場には「それぞれ経済情勢が異なり、政策的な協調は難しいだろう」（外資系証券幹部）と懐疑的な見方がある。平均株価は今年の下げ幅上位３日が８月２４日以降の約１週間に集中。今後も中国当局の動きや経済指標などに応じ「数百円単位で動く荒れた相場がしばらく続く」（大手証券関係者）との観測が広がっている。

財務相のいら立ち