【五輪エンブレム見直し】無断転用で急転　「看過できない」 (3/4ページ)

　≪スポンサー　削減などに対応急ぐ≫

　２０２０年東京五輪の公式エンブレム問題で、大会組織委員会が佐野研二郎氏デザインのエンブレムの使用中止を決めたことを受け、五輪スポンサーの日本企業は、ホームページ（ＨＰ）に掲載していたエンブレムの使用を相次いで取りやめるなど対応に追われた。

　多くのスポンサー企業がテレビコマーシャル（ＣＭ）や新聞広告などでエンブレムを活用しており、今後影響が広がりそうだ。

　三井不動産と日本航空などは１日、ＨＰからエンブレムの掲載をやめた。ＪＸ日鉱日石エネルギーは、エンブレムを使用しているＣＭからエンブレムを外す方針を示した。

　ＨＰへの掲載に比べ、ＣＭは制作費などの負担も大きいとみられるが、ＪＸは影響額について「今の時点ではいくらになるか分からない」としている。役員の名刺にエンブレムを印刷し、使用を始めたばかりだった東京ガスは「対応は組織委員会の決定に従う」としており、作り直しも迫られそうだ。

　一方、ブリヂストンやキヤノン、富士通はこれまでエンブレムを使っていなかったため「影響は特にない」としている。

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