エンブレム問題の経緯について組織委から説明を受けるなどして対応を協議した経済３団体＝２０１５年９月４日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）【拡大】
インターネットで簡単に類似画像を探せるため、前回と同じように盗作を疑う声が拡大するリスクもある。商標登録されていない作品に類似したものがあるかを調べることも難しく、組織委関係者は「また似た物が続々と出てきたら、何をやっているんだといわれる」と気をもむ。
制作者保護も課題
問題発覚後、デザインした佐野研二郎氏には批判のほかに中傷も相次いだ。組織委関係者は「またこんな状況になったら作者を守る自信がない」と語り、制作者の保護も課題だ。
前回は７つの主要デザイン賞のうち、２つ以上を受賞した人に応募資格を限定した。今回は要件を緩和する方向だが「何万件も応募が来たらどう対応するのか」と戸惑う声もあり、どこまで対象を広げるかも焦点だ。
一方、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回となった問題を受け、大会を支援するため設置した協議会の臨時会合を東京都内で開いた。経済界として引き続き大会の成功に向け協力していく方針を確認した。
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