エンブレム問題の経緯について組織委から説明を受けるなどして対応を協議した経済3団体=2015年9月4日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)【拡大】
経済界は支援継続を確認
協議会の会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は会合終了後、記者団に対し「経済界として全面的に応援していくことで心は一つだ」との認識を示した。企業の損害賠償請求については「各社の判断だと思う」と述べるにとどめた。
会合には大会のスポンサー企業の担当者ら約100人が出席。豊田氏は「経済界として前向きなメッセージを発信し、具体的な行動につなげたい」とあいさつした。
エンブレム問題の経緯について組織委の佐藤広副事務総長から説明を受け、企業側からは「こういうことが起きると国民の意識が低下する」などと批判的な意見も出た。
企業が販売促進活動でエンブレムの使用を取りやめるなど混乱が広がっている。経団連などは、経済界として対応を検討する必要があるとして急遽(きゅうきょ)会合開催を決めた。(SANKEI EXPRESS)