２０１４年１１月、中国を訪問したバラク・オバマ米大統領（右）の歓迎式典に臨む中国の習近平国家主席＝中国・首都北京市西城区の人民大会堂（共同）【拡大】
世界の株式相場は中国が８月１１日に人民元を切り下げたことに動揺し急落。２５日の利下げ発表で持ち直したが、９月に入り中国の景況感悪化を示す指標が公表され、不安が再燃した。日米は中国が値上がりを含む柔軟な人民元の変動を認め、輸出主導から内需中心に転換すべきだとしている。
株安には米利上げ観測も関わる。先進国の金融緩和で世界中に行き渡った資金が収縮し、株式市場や新興国から引き揚げるとの見方があるためで、既に株安・通貨安となった新興国は米国の判断を注視している。
４日は米中を含む世界経済情勢を討議。ギリシャ財政危機への対応、新興国の声をより反映するＩＭＦ改革なども引き続き話し合い、５日夕（日本時間５日深夜）、共同声明を採択して閉幕する。
≪新興国左右 「米中が混乱招く恐れ」≫
国内総生産（ＧＤＰ）が世界全体の３分の１を、貿易総額では２割をそれぞれ占める米中二大国。結び付きの強い新興国は両国の経済政策に大きく左右されるため、世界経済のかじ取りで重大な責任を負っている。
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