【司法試験問題漏洩】教え子に漏洩　明大院教授を告発　「女性びいき」　情湧く出題者の指導 (4/4ページ)

　これを受け、法務省は（１）考査委員となる教員の削減（２）考査委員は法科大学院の最終学年と修了者を指導しない－などの再発防止策を講じた。この結果、０７年に８２人いた考査委員を務める教員は、０８年に３８人にまで減った。

　「需要と供給」が一致

　「法科大学院の教育では、教員と学生は濃密な人間関係を築く。情が湧くのも無理はない」と話すのは、ある法曹資格者。学生の側も「考査委員の教授の授業に出席すれば、何か出るかもしれないと思ってしまう」（東京都内の法科大学院２年生）と打ち明ける。試験に受かりたい学生と、受からせたい教員の“需要と供給”は一致している。文部科学省が今年度から導入した法科大学院への補助金制度でも合格率が指標の一つであることから、教員にとって合格率アップは死活問題だ。

　法務省では今後、ワーキングチームを設置し再発防止策を検討するが、試験問題の作成方法や考査委員制度にも改革のメスが入る可能性がある。日弁連法科大学院センター関係者は「教員のＯＢを考査委員に任命するなど、法科大学院の教育内容を取りこんだ試験はいくらでもつくれる。司法改革の趣旨を尊重したものにしてほしい」と話した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）