「言論の自由」では済ませられぬ神戸事件手記　渡辺武達 (1/4ページ)

　【メディアと社会】

　今、日本のメディアは「言論・表現の自由」に関し、２つの問題を大きく取り上げている。１つは、６月２５日に開催された、安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員が組織した「文化芸術懇話会」の初会合で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」と発言した報道機関への圧力問題。もう１つは、１９９７年に起きた神戸少年連続殺傷事件の加害男性である元少年Ａの手記『絶歌』の出版についてである。

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　文化芸術懇話の設立趣意意書には、芸術家らとの意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」が目的とある。

　中西議員の発言は異なる意見を認めないということであり、憲法２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない…」と、憲法９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とを併せ考えでも論外である。

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