【プラザ合意３０年】「円高」苦慮の日本　協調脅かす人民元　為替環境激変 (1/3ページ)

　ニューヨークのプラザホテルで、日米欧５カ国がドル高是正で合意した「プラザ合意」から２２日で３０年を迎えた。現在、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年内にも利上げに踏み切ってドル高を容認しようとしている。一方、日本は「円高アレルギー」に苦しみ続け、中国は国際協調を脅かしてまで人民元相場を操縦しようとする。世界の為替をめぐる動きは激変している。

　常に起きる拒否反応

　「プラザ合意後、円高に対して常に拒否反応が起きることが日本の大きな問題点だ」

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはこう言い切る。

　ドルと金との交換を停止した１９７１年のニクソン・ショック、７３年の変動相場制移行、そしてプラザ合意－。日本は「円高時代」に導かれた。

　当時の米国は財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱え、米議会では保護主義が台頭。プラザ合意により、円相場は１年で１ドル＝２４０円から１５０円台に上昇した。

　政府・日銀は財政出動や金融緩和で経済を下支えしたが、行き過ぎた緩和政策はバブル崩壊、「失われた２０年」へとつながった。

日銀　１３年４月に「大規模金融緩和」を導入