【プラザ合意３０年】「円高」苦慮の日本　協調脅かす人民元　為替環境激変 (3/3ページ)

　市場は切り下げ批判

　一方、米国の貿易赤字を生み出す主役は日本から中国に代わった。

　中国は、人件費の安さを武器に「世界の工場」として急成長。２０００年代には人民元安も対米輸出の急増に拍車をかけた。１４年の米国への輸出額は日本の３．４倍の約４６８０億ドルで、米貿易赤字のうち対中国が半分近くを占めた。

　もっとも、最近の中国経済は減速を強める。８月には人民元の対ドル相場を事実上切り下げ、世界の金融市場を混乱させた。

　中国人民銀行（中央銀行）は「対ドルレート相場の基準値を前日終値などを参考に見直した結果」（人民銀）と強調した。国家戦略として掲げる「人民元の国際化」をアピールしたい目的もあるようだ。

　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１７日の記者会見で、「為替市場への直接介入は避けるべきだというコンセンサスができた」と述べ、プラザ合意３０年の意義を強調した。

　ただ、市場では「人民元切り下げはプラザ合意の精神を無視し、輸出増を狙った元安誘導」との批判がある。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁（７０）も１５日の記者会見で「（市場への資金の流出入を制限する）資本規制の撤廃・緩和が（人民元）国際化には不可欠の条件だ」と述べ、中国当局にくぎを刺した。（藤原章裕／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）