円安寄与　上場企業の経常益３７％増　４～６月期決算集計　 (1/4ページ)

　上場企業の２０１５年４～６月期決算で、経常利益の合計が前年同期と比べて３７％の大幅増益となっていることが３日、ＳＭＢＣ日興証券の集計で分かった。消費税増税の影響が一巡し、円安や原油安が輸出関連企業などの業績に寄与した。企業の収益体質が着実に改善していることを裏付けた。

　１６年３月期の通期も経常利益の合計で１４％増と、１５年３月期実績を上回る見通しだ。しかし、個人消費は力強さを欠くほか、中国景気の減速など内外に懸念材料がある。企業業績が株高を牽引（けんいん）し日本経済を盛り上げるというアベノミクスのシナリオが続くかどうかは不透明だ。

　東京証券取引所第１部の上場企業で金融を除く１２８６社のうち、７月末までに決算発表を終えた５８７社（全体の約４６％）を集計した。

　業種別で好業績だったのは、原油価格が大幅に下落し原材料コストが下がった化学企業のほか、訪日観光客の需要を取り込んだ航空会社などの空運や百貨店などの小売業界だった。

　自動車などの輸送用機器や電機業界も円がドルに対し２０円程度安くなったことにより輸出の採算性が改善し、２０％程度の増益だった。

中国減速、消費伸び悩み　不安材料も