円安寄与　上場企業の経常益３７％増　４～６月期決算集計　 (3/4ページ)

　中国人向けの観光ビザの発給要件緩和や、免税品の拡大が功を奏し、訪日客の消費は絶好調だ。資生堂も日焼け止めの「アネッサ」が中国人に人気で大きく売り上げを伸ばした。

　大手百貨店４社の７月の既存店売上高（速報値）は、前年同月比で全社が４カ月連続のプラスだったが、訪日客や国内富裕層の消費に支えられた面が大きい。

　頼みの中国では景気に減速感が出ており、地方政府の債務拡大で公共投資にも急ブレーキがかかった。中国向けの建機販売が大幅縮小した神戸製鋼所の梅原尚人副社長は「市場回復の動きが見えない」とため息をつく。

　経営難のシャープにも影響はおよび「液晶パネルは中国の成長鈍化で売り上げが減少した」（高橋興三社長）。他の新興国の経済も変調を来している。三菱自動車の幹部は「タイやロシア経済の停滞が続いている」と強調した。

　パナソニックは全体の業績が堅調だったが、国内の売上高は前年同期を下回った。河井英明専務は「太陽光パネルなど国内の住宅関連が出遅れた」と話す。

　ホンダは北米向けが好調だったが、ことし４月の軽自動車税増税が響き「国内販売は苦戦した」（岩村哲夫副社長）。スズキの担当者も「増税で非常に厳しかった」と振り返った。

賃上げ効果見えず