骨太・成長戦略素案、歳出減の数値目標見送り　雇用支援、中高年や女性に活躍の場 (1/4ページ)

　政府は２２日、経済財政諮問会議と産業競争力会議を開き、今月末の閣議決定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略の素案を提示した。安倍晋三首相（６０）は競争力会議で、企業の投資を促すため政府と産業界による官民対話の場を創設すると表明。骨太方針では２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す「経済・財政再生計画（仮称）」を盛り込んだが歳出抑制の数値目標は見送り、経済成長の促進を財政の健全化につなげる姿勢を示した。

　「経済・財政再生計画」は、１８年度までの３年間を「集中改革期間」と位置づけ、基礎的財政収支の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１５年度の３．３％から１％程度に減らす中間目標を設定した。安倍首相は諮問会議で、「財政に対する国の信認を確保し、財政健全化目標達成を堅持する」と強調。計画が目標達成に不十分であれば追加措置を実施する。

　ただ、歳出面では、実質的な伸びを１兆６０００億円程度に抑えた過去３年間の安倍政権の実績を踏まえ、その基調を１８年度まで継続させていくとの目安を盛り込んだ一方、年度ごとの数値目標は明示しなかった。

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