規制改革会議１８０項目答申　「不当解雇の金銭解決」検討　労使納得の補償金や乱用防止策など課題 (1/5ページ)

　政府の規制改革会議（議長・岡素之（おか・もとゆき）住友商事相談役）は１６日、耕作放棄地の課税強化や「医薬分業」の一部緩和による病院敷地内の薬局併設など約１８０項目を盛り込んだ規制緩和策の答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。政府は答申を基に実施計画策定に着手する。計画は新成長戦略に反映され、今月末に閣議決定する方針だ。

　答申は「健康・医療」「雇用」「投資促進」「農業」など５分野からなる。答申を受けた安倍首相は「大胆な規制改革を通じて、多様性あふれる新たなビジョンを生み出していきたい」と述べた。

　耕作放棄地の課税強化は、農地の固定資産税が他の土地よりも低いことから、税負担を重くすることで、農地を集約させ、大規模な営農をしやすくする狙いがある。農業をやめた農家らから農地を借り集め大規模経営を目指す企業や法人に貸し出す「農地中間管理機構（農地バンク）」を活用するようにする。

　病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設しないとする「医薬分業」に関して、薬局の経営の独立性確保を前提に参入規制を一部緩和し、病院の敷地内に薬局を併設することを認める方針も示した。雇用では、不当解雇をめぐる紛争の早期解決に向け、企業が労働者に対して金銭補償を行うことで解決を図る制度の導入検討を明記した。

理容師と美容師の両方の資格を持つことを前提に