「高度プロ」制度　来年４月導入　労政審報告書 (1/5ページ)

　厚生労働省の労働政策審議会は１３日、高収入の専門職労働者らを時間規制から外し、働いた時間ではなく成果で賃金が決まる「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする報告書をまとめた。厚労省は労働基準法などの改正案を今国会に提出、２０１６年４月の制度スタートを目指す。

　「残業代ゼロ」批判も

　安倍政権は雇用や農業分野の「岩盤規制」改革を成長戦略の中心に据えている。「残業代ゼロ」として新制度の導入に反対してきた労働者側委員と、前向きな使用者側委員の対立はこの日も解消せず、労働者側の反対意見を報告書に盛り込んだ。

　労働者側委員は会合で「長時間労働を招く恐れがあり、認められない。労働者側の意見を押し切る形でまとめられたのは極めて遺憾だ」と批判。使用者側委員は「高い能力を持つ労働者に働きやすい環境を提供し、選択肢を広げることは重要だ」と訴えた。

　新制度の対象は研究開発や金融ディーラーなどの専門職。年収要件を法律で「平均給与額の３倍を相当程度上回る」とし、省令で「１０７５万円以上」と定める。本人の合意に基づき適用されると、深夜や休日の割増賃金が支払われなくなる。

給与所得者の４％