「高度プロ」制度　来年４月導入　労政審報告書 (5/5ページ)

　■労働時間規制　労働基準法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と定める。労使が合意して協定を結べば、時間外労働は可能だが、企業には残業代支払いの義務がある。ホワイトカラーを中心に多様な働き方が広がる中で、労基法にこの原則を柔軟化する制度ができてきた。裁量労働制はあらかじめ定めた時間を働いたとみなし、働き方を自己裁量に任せる。フレックスタイム制は始業や終業の時刻を労働者が決められる。今回の新制度も柔軟な働き方を目指す仕組みだが、既存の制度とは違い、残業代や休日・深夜の割増賃金は一切支払われなくなる。