働き過ぎを防ぐため、企業は在社時間などを「健康管理時間」として把握。さらに（１）健康管理時間の上限規制（２）仕事を終え次に働くまでに一定の休息時間を取る「勤務間インターバル」導入（３）年１０４日以上の休日取得－のどれかを講じる。
給与所得者の４％
国税庁の調査では２０１３年に民間企業で働く給与所得者約４６００万人のうち、年収１０００万円超は約４％。既に残業代が支払われない管理職が含まれる上、新制度は業務も限られるため、対象者はさらに絞られる。
報告書は、労働者に年５日の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける仕組みの導入や、中小企業で月６０時間超の残業代の割増率を引き上げることも提言した。
年収１０７５万円以上は、システムエンジニアなどの専門職が有期雇用で働く場合、企業が長く契約できる要件として省令で定められている。
≪働き過ぎ防止へ健康確保措置を義務化≫
働いた時間ではなく成果で賃金が決まる「高度プロフェッショナル制度」で働き方はどう変わるのでしょうか。大手証券会社で金融ディーラーを務める年収１２００万円の労働者を例に見てみましょう。
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