骨太・成長戦略素案、歳出減の数値目標見送り　雇用支援、中高年や女性に活躍の場 (4/4ページ)

　マイナンバーの活用拡大

　消費税増税に加え、後期高齢者の医療費窓口負担や、介護サービスの利用料などは引き上げる方向で見直される。主に収入の多い人を想定しているが、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度により、金融資産が多い場合も対象になる可能性がある。

　マイナンバーでは、来年１月から配られる個人番号カードが１７年度以降、キャッシュカードなどに使えるようになる見通し。制度を生かし、個人が生涯にわたる医療情報をパソコンなどで見て健康管理に活用できるようにする方針も示された。

　同時に過剰な診療を防ぐため、番号を使って治療歴や薬の服用歴などの情報を集める方策も盛り込んだ。患者が同意すれば医療機関同士で情報を共有できるようになり、関係機関の情報管理に不備がないかを注意しておく必要がありそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）