訪日客増で地方も潤う
観光の面では、査証(ビザ)の要件緩和などで外国人旅行者数を早期に年間2000万人に伸ばし、達成時には外国人の年間消費額が2倍の4兆円に増えると見積もった。20年には地方の免税店が現在の約3倍の2万店ほどになる。訪日客をもてなす態勢が広がり、大都市や有名観光地に偏る行き先が広がれば、各地の宿泊業や飲食、小売店が潤うことになりそうだ。
農業では、農林水産物や食品の輸出が重点項目になった。ブランド米や特産の果物、酒などを海外に売り込めれば、地域の稼ぎにつながる。
一方、意欲のある農家が広い農地を使えるよう、作物を栽培しなくなった耕作放棄地への課税が強化される。放棄地の利用が進みそうだが、他人に土地を貸し出すのに抵抗がある人は固定資産税が上がりそうだ。