≪雇用支援、中高年や女性に活躍の場≫
政府の新たな成長戦略と骨太方針は、少子高齢化で働き手が減るとみて、中高年や女性の活躍の場を広げることを旗印に掲げた。一方、耕作放棄地への課税強化や社会保障分野の負担アップといった「痛み」も潜んでいる。暮らしに関わる項目を点検した。
企業助成制度を充実
雇用分野で政府は、中高年の転職者を受け入れる企業に対する助成制度を創設する。活躍の場を社外に求める「セカンドキャリア」を考える人には、経験や知識を生かす場が増えそうだ。
女性のキャリア支援に積極的な企業への助成金を拡充し、非正規で働くケースが多い女性の正社員化も進める。同じ会社で長く働きたい人には朗報だ。待機児童の解消策では、短時間勤務の促進などで保育士が2017年度末までに46万3000人に増え、約40万人分の保育の受け皿ができる。一方、不当に解雇された場合、職場に戻る代わりに企業からお金を受け取る「解決金制度」の導入を、有識者らが検討する方針だ。労使紛争が長引くのを防ぐ効果が期待できる半面、人員整理などに都合良く使われる心配は消えない。