排ガス不正問題、米ＮＹ州が調査　「環境性能のＶＷ」　揺らぐブランド (3/4ページ)

　米環境保護局（ＥＰＡ）によると、ＶＷグループは２００８年以降に米国内で販売したディーゼルエンジンの乗用車約４８万台に違法ソフトを搭載し、大気浄化法違反の疑いがある。違法ソフトを使えば、研究施設での試験中は排ガス浄化機能をフル稼働させ、実際の走行時に浄化機能が大幅に低下するという。

　米メディアは「浄化機能を低下させれば燃費が向上する」として、購入者に燃費の良さを実感してもらう狙いがあった可能性を指摘している。

　トップの経営責任も

　ウィンターコルンＣＥＯは「可能な限り早期に徹底的で透明な調査を行う」としているが、独メディアはウィンターコルンＣＥＯが更迭されると報じている。

　問題の影響は世界に広がりそうだ。米メディアによると、本国のドイツではアンゲラ・メルケル首相（６１）が事態の徹底究明を求め、フランスやイタリア、韓国の当局もＶＷへの調査に着手。ＶＷは世界販売台数で１５年上期にトヨタ自動車を抜いて首位に立ち通年での首位も狙うが、主力の中国市場の減速に加え、今回の不正問題が先行きに暗い影を落としている。（ワシントン　小雲規生、会田聡／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

ＶＷの排ガス不正問題とは