総裁再選決定後の記者会見冒頭、パネルを示しながら発言する安倍晋三(しんぞう)首相=2015年9月24日午後、東京都千代田区永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)【拡大】
首相は、自民党本部で開かれた両院議員総会後の記者会見でこう述べ、「経済再生」を最優先する方針を重ねて強調した。
首相の念頭にあるのは、来年夏の参院選の勝利だ。
安保関連法の成立を受け今月12、13両日に実施された産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で内閣支持率は42.6%。報道各社の世論調査でも最低で35%に踏みとどまっている。民主党は「戦争法案」などと大々的な「デマゴーグ(扇動)」(首相)を展開したが、首相自身は周囲に「民主党の支持率も上がっていない」と語るなど、意に介していなかったという。
首相はデモと連携して安保関連法に反対した民主党を「共産党と変わらない」と周囲に指摘。今後も安保関連法への反対をめぐり、民主党への支持は広がらないとみている。
安保関連法という大きな課題に結果を出したことで、首相は第2次政権発足時に掲げた「経済再生」の実現という原点に回帰する意向だ。「国民の一番の関心は景気の動向」(首相周辺)との認識から、参院選を見据え、「アベノミクス第2ステージ」の成功を目指す。