9月4日、トルコで開かれた20カ国・地域(G20)の会議で写真に納まる出席者=2015年(ロイター)【拡大】
トルコの首都アンカラで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は5日夕(日本時間5日深夜)、共同声明を採択して閉幕し、声明では「中国ショック」に伴う世界株安を踏まえ、景気失速を回避するため協調して断固とした行動を取ると表明。新興国に警戒感が強い米国の利上げは慎重に実施し、自国の輸出振興を狙った「通貨安競争」をしないと確認。会議は中国に構造改革要求が集中する異例の展開となった。
G20声明は、人民元を念頭に為替相場は市場実態に合わせて柔軟に決まることが望ましいと言及し、中国ショックの発端となった8月に人民元を切り下げた中国を事実上牽制(けんせい)する見込み。
会議は4日に2日間の日程で始まり、初日の冒頭から中国を取り上げる異例の展開となった。複数の同行筋によると、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は株価急落に関する説明の中でバブルがはじけるような動きがあったとの認識を示した。