9月4日、トルコで開かれた20カ国・地域(G20)の会議で写真に納まる出席者=2015年(ロイター)【拡大】
バブル崩壊示唆
G20は通常、日米欧の経済点検から始まるが、初日の4日に説明を求められたのは中国だった。
「バブルがはじけるような動きがあった」。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、上海株が下落局面に入って以降初めて、バブル崩壊を示唆する発言をした。これに対し、麻生太郎財務相は「過剰設備の解消、不良債権処理といった構造的課題に取り組むことが重要だ」と改革断行を求め、米国など多くの国が同調した。
その場では反論しなかった中国だが、国営通信の新華社は5日、「(G20は)一国の経済問題について意見を述べる場ではない。難関にはともに立ち向かうべきだ」と批判した。
G20でここまで一つの国に議論が集中するのは珍しい。良くも悪くも世界経済の主役になったことが証明されたが、中国は目先の景気対策に奔走されており、構造改革は後回しになっている。リーマン・ショックでは巨額の公的資金を投入して危機を回避したが、地方政府の財政悪化が深刻で、景気てこ入れのための公共事業は進んでいない。