９月４日、トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の会議で写真に納まる出席者＝２０１５年（ロイター）【拡大】
麻生太郎財務相は、株安は構造的な課題の反映だとして、過去の景気対策で生じた過剰設備の解消や金融機関の不良債権処理などに取り組むよう主張し、多くの国が同調した。中国は内需主導の経済に移行する改革も約束したが、麻生氏は「具体的な話はなかった」と明らかにした。
もう一つの焦点だった米国の利上げでは、新興国から資金が流出すると懸念があることを反映し、先進国の金融引き締めは市場と対話しながら、慎重に判断する必要があるとの姿勢も再確認する。週明けの市場がどう受け止めるかが注目点となりそうだ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
≪異例の名差し 中国に改革断行要求≫
世界経済に「中国ショック」の余震が続く中で迎えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、中国を名指しして改革を迫る異例の展開となった。経済安定化へ協調をアピールしたものの、各国ともに具体策は乏しく、予測できない市場の動きに焦りが募っている。
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