【アメリカを読む】人民元のＩＭＦ構成通貨入り　米中論争 (1/4ページ)

　中国の通貨、人民元の国際的な地位をめぐって、米中間で国際通貨基金（ＩＭＦ）を巻き込んだ論争が広がっている。中国は国際的な主要通貨のステータスを得るため、ＩＭＦの準備資産（特別引き出し権、ＳＤＲ）の構成通貨に人民元を加えるよう要求。一方、米国は人民元相場の水準が中国政府にコントロールされていることなどを理由に人民元の準備資産入りに否定的だ。第二次世界大戦後の国際金融の盟主として振る舞ってきた米国と、存在感を増してきた中国との軋轢（あつれき）が通貨という舞台でも高まっている。

　要件に為替相場の柔軟性

　「人民元はもはや過小評価されていない」。ＩＭＦのデビッド・リプトン筆頭副専務理事（６１）は５月２６日、北京での記者会見で、中国が人民元安を誘導して不当に輸出を後押ししているとする長年の批判を否定した。

　人民元相場は２００５年の固定相場制度廃止後、対ドルレートで約２５％人民元高に振れている。これに伴い中国の経常黒字の対国内総生産（ＧＤＰ）比も０７年の１０％から１４年には２％まで下がった。リプトン氏は「中国は大きな前進を見せた」と貿易不均衡の縮小を評価する。

人民元の構成通貨入り「加えるかどうかの問題ではなく、いつ加えるかの問題だ」