3月26日、米アラバマ州バーミングハムのコミュニティーカレッジで演説し、改めて最低賃金の引き上げを求めるバラク・オバマ大統領。会場には、中間層を支援するオバマ政権の政策「ミドルクラス・エコノミクス」の看板も掲げられた=2015年(ロイター)【拡大】
好調な経済状況が続く米国で賃上げの流れが強まっている。米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが2月に従業員の賃金を引き上げると発表したのに続き、3月には同業のターゲットも賃上げを発表。米経済の堅調な拡大を背景にして、労働者の獲得競争が激しくなっているかたちだ。こうした賃上げの流れは昨年以降、最低賃金10.10ドルの実現を目指した動きを加速させてきたバラク・オバマ米大統領(53)にとって思惑通りの展開といえる。ただし今回の賃上げが労働者の生活に与える影響は不透明で、オバマ政権は今後も企業に労働者の待遇改善を求める考えだ。
ウォルマートが先鞭
「賃金が上がっているのは良いニュースだ。数多くの家族を助けることになる」。オバマ氏が3月26日、アラバマ州の地域短期大学(コミュニティーカレッジ)での演説で賃上げの流れに触れると、聴衆から大きな拍手が湧き上がった。