３月２６日、米アラバマ州バーミングハムのコミュニティーカレッジで演説し、改めて最低賃金の引き上げを求めるバラク・オバマ大統領。会場には、中間層を支援するオバマ政権の政策「ミドルクラス・エコノミクス」の看板も掲げられた＝２０１５年（ロイター）【拡大】
賃上げの流れを強めたのは賃金の安さで労働組合から批判されることの多いウォルマートだった。ウォルマートが２月に発表した賃上げは最低賃金を４月から１時間当たり９ドルとし、さらに来年には１０ドルまで引き上げるというもの。ウォルマートにとっては年間１０億ドル（約１２００億円）の負担増だが、約５０万人の従業員が恩恵を受けるという。
また米メディアは３月、米小売り大手のターゲットが最低賃金を１時間当たり９ドルまで引き上げると一斉に報じた。このほかディスカウント衣料品大手のＴＪＸも６月からの賃上げを発表済みだ。
賃上げの背景には、景気拡大で失業率が大きく下がるなか、企業間で労働力の獲得競争が激しくなっている事情がある。ターゲットの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ブライアン・コーネル氏（５５）は３月５日の金融アナリスト向けの会見で、店頭での接客の質が他社との差別化につながるとし、「賃金の面でも競争力を高くしたい。能力のある人材を集め続けることができる」としていた。
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