ＴＰＰ会合再延長で５日目へ　米豪、新薬保護最終攻防　「戦略性欠如」　議長の米に各国疑念 (2/4ページ)

　新薬の保護期間が長くなるほど、開発した企業が独占できる利益が大きくなるため、大手製薬会社を抱える米国は１２年を求めていた。一方、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の発売時期が遅れるため、後発薬の普及で医療費を削減したいオーストラリアなどは５年以下を望んでいた。

　双方は歩み寄りつつあるが、米国が８年を主張しているのに対し、オーストラリア側は原則５年とし３年延長を認める案を訴えている。

　一方、日米自動車協議は、米国が日本製の自動車部品関税の約８割を協定発効時に即時撤廃することで合意し、決着した。交渉関係筋が３日明らかにした。完成車の関税撤廃は２０～２５年後とする。カナダは日本の完成車にかけている現在６．１％の関税を数年で撤廃する。

　≪「戦略性欠如」　議長の米に各国疑念≫

　難航するＴＰＰ交渉の閣僚会合は、ついに５日目に突入した。決裂を回避したい議長の米国は再度の日程延長を強く要請、他の１１カ国も渋々受け入れた。残る新薬と乳製品の問題をめぐり水面下の攻防が続くが、交渉の土壇場で予想外の展開となり、各国は疑心暗鬼に陥っている。

いら立ち強める甘利明氏