最終の閣僚会合に向かう甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）相（中央）。６日間の交渉でようやく大筋合意に達した＝２０１５年１０月５日、米ジョージア州アトランタ（共同）【拡大】
ＴＰＰは、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、知的財産など幅広い分野で２１世紀型のルールを構築するもので、アジア太平洋地域に経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏が誕生する。
安倍政権はＴＰＰを成長戦略の柱に据えており、自動車などの工業品の輸出拡大や輸入食品の値下げといった恩恵が期待される。
一方、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物を重要５分野と位置付け、関税撤廃の例外扱いを求めてきた。コメは高関税を維持する代わりに米国などから無関税で輸入できる特別枠を設け、牛・豚肉は関税を大幅に引き下げることで参加国の理解を得ようとしてきた。
≪「大国の論理」ＶＳ．「新興国の意地」≫
ＴＰＰ交渉は時間切れ寸前までギリギリの調整を続けた。最も難航していた新薬データ保護期間をめぐり、米国とオーストラリアが４日に合意し、甘利ＴＰＰ担当相が４日、大筋合意の見通しを明言してからも、交渉の終結を決めるはずの閣僚会合の開催が大幅に遅れる異例の展開となった。
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