ＴＰＰ大筋合意　５年間の交渉実る　「大国の論理」ＶＳ．「新興国の意地」 (3/4ページ)

　「何があろうとも、われわれは合意のためにここに残り続ける」。メキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相（５８）は交渉が土壇場にきてもなお手間取っている事実を認めながらも、大筋合意にこう自信を示した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は当初、大筋合意を発表する記者会見の開催を４日午後４時（日本時間５日午前５時）と案内していた。しかし、肝心の閣僚会合が４日深夜になっても開かれず、交渉は５日にずれ込んだ。そもそも、今回の閣僚会合は協議日程を２度にわたって延長しており、日本の交渉関係者は「不測の事態だらけで疲れ果てた」とこぼした。

　米の不手際目立つ

　交渉がここまで延びたのは、新薬データ保護期間でチリやペルーが米豪の合意案に抵抗感を示したためとみられる。これは議長国である米国の不手際も大きい。

　今回の会合では連日、閣僚による全体会合は短時間で終了し、残された課題を２国間で詰める作業に多くの時間が費やされた。なかでも米国は新薬データで豪州との協議を優先し、懸案を抱える他の新興国との協議を後回しにし続けた。

交渉開始から５年、日本の参加から２年